料金表

報酬について

下記報酬(料金)は、申請書類作成や必要書類の取得等を全て含めての金額です。

ただし、この金額は基本的な金額であり、事案が複雑困難な場合は加算する場合がございますので、予めご了承ください。(必ず事前に報酬についてご説明いたしますので、ご安心ください。)

料金一覧

不動産登記関係商業登記関係債務整理関連
後見、遺言関係許可関係その他
内容報酬(税別)登録免許税 ※1
所有権保存15,000~不動産の価格の0.4%
所有権移転(相続)70,000~
所有権移転(その他)50,000~不動産の価格の2%
(土地の売買のみ1.5%)
抵当権設定40,000~借りた金額の0.4%
抵当権抹消10,000不動産1つにつき1,000
登記名義人住所(氏名)変更8,000
本人確認情報作成 ※230,000
※1 登録免許税とは、登記をする際に国に納めなければならない税金です。
※2 本人確認情報とは、権利証がない場合に、司法書士が本人確認をして作成する権利証の代わりとなる書面のことです。
内容報酬(税別)登録免許税 ※1
会社設立※390,000150,000
役員変更15,000〜10,000
商号変更20,00030,000
目的変更20,000
本店移転(管轄内)18,00030,000
本店移転(管轄外)36,00060,000
解散・清算人選任・清算結了50,00041,000
※3 設立の際は、更に定款認証の公証人手数料として約52,000円がかかります。
内容報酬(税別)予納金等 ※4
任意整理1社につき28,000
過払金の返還を受けた場合返還を受けた額の20%
返還のために簡易裁判所に
訴訟を提起する場合
1件につき28,000
破産申立書類作成180,000約15,000
破産申立書類作成
(管財人が選任される場合)
230,000約215,000
個人民事再生申立書類作成220,000約225,000
個人民事再生申立書類作成
(住宅ローン特則あり)
240,000
※4 予納金とは裁判所にあらかじめ支払うお金です。
官報に掲載する費用や、手続きをするために選ばれる管財人・再生委員に支払う費用になります。
内容報酬(税別)備考
後見申立書類作成100,000~
任意後見契約書作成(起案)※5100,000~
任意後見人報酬財産の価格に応じ20,000~月額
見守り業務報酬5,000~月額
公正証書遺言作成(起案)※550,000~
遺言執行者財産の価格に応じ200,000~
遺言書検認申立書類作成30,000
※5 それぞれ公証人の手数料が別に必要になります。
内容報酬(税別)申請手数料等
建設業許可(個人・新規)知事100,000~90,000
建設業許可(個人・更新)知事50,000~50,000
建設業許可(法人・新規)知事150,000~90,000
建設業許可(法人・更新)知事60,000~50,000
建設業許可(法人・新規)大臣200,000~150,000
建設業許可(法人・更新)大臣70,000~50,000
建設業許可(業種追加)50,000~50,000
農地法3条許可50,000~
農地法4条5条許可60,000~
農地法4条5条届出30,000~
内容報酬(税別)
登記事項証明書取得5通まで1,000
10通まで2,000
内容証明作成30,000
特別代理人選任申立書類作成30,000
相談のみの場合、相談料1時間5,000